ご依頼料金の目安
１ 旅館業許可（札幌市以外では簡易宿所営業での申請ケースもあり得ます）
行政書士報酬３０万円～（消費税別、役所へお支払する手数料等の実費は別途必要）
当事務所の特徴①
札幌市旅館業許可の最初の関門である標識設置は当事務所が作成、設置します。
看板設置業者を探す手間や外注費用がかかりません！
（看板設置に使用するボード、錘＝砂、ロープ代の実費のみ頂戴致します。）
当事務所の特徴②
旅館業許可申請、民泊届出用に提出する図面は一般的な平面図とは大きく異なります。
特に、札幌市の旅館業許可申請においては、最低でも４種類の平面図（客室平面図・給排水平面図・換気照明暖房設備平面図・チェックインシステム設置平面図）を作成しなければなりません。
これらの平面図は、元々ある図面に書き加えて対応できるようなものではないということが、札幌市の旅館業許可申請の難易度が高い理由です。
当事務所では申請に必要な図面をオリジナルで作成致します。
図面作成の外注費用がかからないため、費用を節約できます！
（※寸法入りの平面図が無く、測量の上で平面図の作成が必要な場合は、別途オプション料金がかかります。）
当事務所の特徴③
平面図無し物件について測量し図面作成します。
古い物件については平面図がないことが多いです。
また、旅館業を運営するために新たにリフォームした場合には平面図を新たに作りなおさなければなりません。
そのようなときでも、オプションサービスとして当事務所は現地で測量を行い、オリジナルで平面図を作成します。
当事務所が作成する平面図は、そのまま旅館業の許可申請用として用いることが出来ます。
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STEP
- 現地測量
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STEP
- 図面書き起こし
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当事務所の特徴④
誘導灯免除申請代行しております。
旅館業、民泊を行う場合、一番費用がかかるのが消防設備工事です。
多くの場合、誘導灯、特定小規模施設用自動火災報知設備、消火器の３点設置が必要になります。
上記３点はいずれも高額な設備ですが、場合によっては誘導灯の設置免除が可能になる場合があります。
当事務所では、まず誘導灯免除の可能性を管轄消防署と協議の上で、免除が可能であれば、誘導灯免除申請を代行致します。
誘導灯を免除出来れば、かなりお客様の初期費用を抑えることが可能となります！
当事務所の特徴⑤
札幌市の旅館業許可においては必須となる建築士の一筆に対応しております。
お客様の方で、建築士の一筆をご用意できない場合は、当事務所と提携している建築士をご紹介させて頂きます。
（※建築士への謝礼は別途必要となります。）
当事務所の特徴⑤
消防設備設置について、お客様にとって最善の策を考えます。
旅館業、民泊を行う場合、一部の例外を除いて一般住宅とは異なる消防設備を設置する必要があります。
消防設備の設置にあたっては、
（１）専門の消防設備業者に全て対応を依頼
（２）ご自身で取り付けが可能な設備（例：特定小規模施設用自動火災報知設備、消火器、避難経路図、消防法令適合通知申請書）についてはご自身で対応し、電気工事士でなければ取り付けが認められていない設備（例：誘導灯、非常用照明）についてだけ業者に依頼し、費用を削減
の２つのパターンがございます。
（１）専門の消防設備業者に全て対応を依頼する場合に、お客様の方で消防設備業者にお知り合いがいらっしゃらなければ、弊社が提携しております消防設備業者をご紹介させて頂くことが可能です。
また、（２）ご自身で取り付けが可能な設備についてはご自身で対応することをご希望の場合は、お客様が消防署との打合せを行うことになりますが、打合せにあたって必要となる予備知識と段取りについて当事務所でご案内させて頂くことが可能です。
さらに、消防設備業者によっては、避難経路図の作成と消防法令適合通知申請書の作成はしないというケースもございます。仮に、お客様が選定された消防設備業者が避難経路図や消防法令適合通知申請書を作成しないという場合には、当事務所でこれらの書類を作成させて頂くことも可能です。