以下の場合、住宅宿泊事業者は、住宅宿泊管理業務を、一つの住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。

届出住宅の居室の数が５部屋を超えるとき

届出住宅に人を宿泊させる間、不在となる時

複数の者に分割して委託することや、住宅宿泊監理業務の一部を住宅宿泊事業者が自ら行うことは認めない。

「不在」には該当しない「日常生活を営む上で通常行われる行為」とは、生活必需品の購入を想定しており、業務等により継続的に長時間不在とするものは該当しない。

また、生活必需品の購入として想定される時間は１時間程度である。

「不在」とは、住宅宿泊事業者ではない他者が届出住宅にいたとしても、住宅宿泊事業者自身が不在としている場合は「不在」として取り扱われる。